今回初めて消費者大会に参加して、とても印象強く残った事がこの税金の根底にある考え方です。分科会は３時間半あまりの時間を掛けて、‘税’では消費税を中心に、‘社会保障’では社会保障を悪くしている元が何かを中心に講演があり、その後ディスカッションという形で行われました。

　８９年に「高齢化社会に備えるため」と導入された消費税が、企業や高所得者への減税穴埋めに使われて、増えるはずの税収は相殺。財源となっていない事。消費税は低所得者に重くかかり反福祉の違憲税である事。「消費税をあげよう。嫌なら福祉を求めるな」では、金のあるものだけが守られる事になると学びました。 　　　

　また、消費税は賃下げやリストラ、不安定雇用化という傾向を強くするそうです。なぜなら、人件費となる正社員には消費税がかかるけれど、外注費に含まれる派遣労働者や請負労働者にはかからず、その使用が促進されてしまうのです。日本が今、歳入減となっている主たる原因は、応能負担原則を無視した税率の引き下げにあり、また、憲法が予定している平和と社会保障のための支出から逸脱した支出が財政状況悪化を招いている。けれども、経済大国である日本は、税制を正せば、世界一の福祉人権大国になる可能性も秘めていると教えられました。

　社会保障については、国家の危機と言われている財政危機も、このまま医療費が伸びると２０２５年には大変なことになるというのも嘘、との資料が意外で印象に残りました。参加者からは時間一杯様々な発言があり、とても活発な分科会でした。